鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
質疑、原子力発電の位置づけや地球温暖化の問題をどう考えているか。 答弁、原子力は私たち人間社会を破滅させていくのではないかという不安を持っています。日本や世界の科学技術を持って、風力発電や蓄電池等を開発していけば、不安のないエネルギー社会ができると思います。 質疑、現段階では、九州電力が運転期間延長認可申請を行っていない中で、陳情項目を判断することは難しいと感じているがどうか。
まず、うまい話には必ず裏があるわけで、今回、原子力発電所が止められていることで、かなり中東情勢に影響される石油とか、それからロシアからの天然ガス、こういったもので発電している日本としては、かなり相場が上下するのではなかろうかと思っています。
川内原子力発電所１号機は令和６年７月に、２号機は７年11月に40年の運転期限を迎えます。 川内原子力発電所の最長20年の運転延長には、九州電力が特別点検結果、高経年化技術評価、運転延長に対する施設管理方針の３点を添えて原子力規制委員会に延長申請をし、認可の判断を得る必要があります。
閣議決定された本年度の骨太の方針の中で、2021年度の方針には存在した文言、「原子力については可能な限り依存度を低減しつつ」という部分が削除されており、「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込んだものの、原発については「最大限活用する」としています。
プーチン政権は、あってはならない核兵器使用をちらつかせながら、原子力施設をも攻撃する暴挙を繰り返し、この21世紀に起きているとは思えないような破壊と殺戮を繰り返していることに、強い言葉を使って非難する。 情報操作を巧みに行いながら、自国民さえ騙し、世界を混乱に巻き込むロシア政府、とりわけプーチン大統領には憤慨の念を覚えるばかりである。
当初、郡山地域のＵＰＺ内の住民を対象に訓練や原子力防災における留意点等についての説明会を予定しておりましたが、住民参加なしとの県の方針を踏まえ、取るべき避難行動等を記載した資料等を送付したところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
九州電力は、川内原子力発電所１、２号機の特別点検を現在実施しておりますが、運転期間延長認可申請につきましては、同社によりますと、特別点検を行い、その結果等を踏まえた上で判断する予定とされていることから、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。
福島第一原発事故後、「原子炉等規制法」の改正で、原発の稼働が40年と定められましたが、原子力規制委員会が許可すれば、１回に限り最長20年延長できる例外規定も盛り込まれています。 九州電力は川内原発１・２号機について、運転延長の可否判断のための特別点検を検討したいとしており、原発の運転期間延長に向け、いよいよ動き始めています。
先月29日、川内原発の安全性を検証する県の専門委員会の委員に原子力政策に批判的な専門家を追加すると塩田知事が明らかにしました。知事は、昨年、委員会のメンバーを見直し、科学的検証を徹底的に行うことなどの政策を掲げて知事となられた経緯があります。
また、川内原発の20年延長問題について、塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると県議会で表明されました。第六次鹿児島市総合計画において、原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
国が公表した電源別発電コストの試算については、2014年、2020年、2030年それぞれにおける最も安価な発電が原子力、ガスコージェネレーションシステム、太陽光へと変化しているようでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 2030年時点では最も安価な発電は太陽光ということが分かりました。
原子力発電の事故もまれに起こりました。そして、人間というのは、そういった危機が自分に起こると思わないようになっているのかもしれないです。
１点目、塩田知事は、原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加えるとの公約を掲げ、県議会でも人事案を提案してほしいと答弁されましたが、昨年12月の改選では実現しませんでした。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
今、この計画でできているものだけで考えていくと、はっきり言って10年前の東日本大震災が起きたときに原子力発電所が止まった、そのときに、計画停電というのがありましたよね。あのときに皆さんが停電に、この時間になると停電になる前に電力を抑えるように、使わないようにしようというので、すごくここら辺も醸成されてきたものだと思うんですよね。
加えまして、今週は３月11日が参りますけれども、東電による福島第一原発事故を私ども経験して、まだ終わっておりませんが、今日でも日常的に大気と海に放射性物質を放出している川内原子力発電所の毎日の危険とコロナ禍の重大事故と核のごみの増加から60万市民を下鶴市長はどのように守っていくお考えをお持ちかお示しいただきたいと思います。
原子力発電を含めたエネルギー政策については、国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って対応をしていただきたいと考えております。また、本市の一部がＵＰＺ圏内に含まれる川内原発につきましては、住民の安全性の確保が最優先されるべきであり、今後におきましても、国、県並びに九州電力におかれては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えています。
それでも東北を襲った大震災に津波，原子力発電所の爆発の前には，この10年という歳月をもってもまだまだ厳しいものがあるのが現状です。先日の福島宮城の震度６強の地震では緊張が走りました。コロナ禍の防災，油断することなく備えていかなければならないと思ったところです。それでは，質問に移らせていただきます。
福島原発事故からやがて10年になるのに原子力緊急事態宣言も解除されず、家に帰れず避難している人が４万人、帰還困難区域では１割以上の人がふるさとに帰りたいと帰還を待ち望みながら亡くなってしまいました。 そこで、脱原発、ゼロカーボンシティー、自然環境配慮のまちづくりなど、森市長が高評価されている政治姿勢の新市長への申し送りをどのようになさるのか、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。